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政治の不確実性の影響―決められない政治経済の弊害

・日本の国会ってどうでもいいことばかりで大事なことを決めない

・ぐずぐずして重要案件になかなか取り掛からない

・議論に入ったと思ったら強行採決

近年、日本だけではなく、世界的に政治や経済が不確実な状況です。

日本では、何も決められず右往左往している政治状況。

税金をどうするのか

国際関係をどうするのか

その方向性も定まらない状態です。

他方で、世界的なテロや運動など、日本だけではなく、世界のいたるところで「確実」な場所はないと言えます。

そのような「不確実な世界」に私たちはいます。

では、この政治や経済が不確実な状況は、私たちの生活にどのように影響するのでしょうか?

今回は、その影響について考えます。

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①政治の不確実性は経済に影響する

上図は、Chang et al.(2015)の研究で示された図です。

この図はOECD各国の不確実性ストック価格(ストック財)の推移を表しています。

青がストック価格で、赤が政治の不確実性です。

この図から、不確実性が増すとストック価格が明らかに下落する国があることが分かります。

つまり、政治が不確実な状況だと、企業の経済成長への自信となり財政基盤となるストック価格が変動します。

そのことによって、消費・生産・投資が減少して、さらに政治の不確実性が高まる負の連鎖が続きます。

なお、この傾向は、政治が不確実な地域に本社等を移転した企業にも影響が及びます(Tirtiroglu et al., 2004)。

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②政治の不確実性は日常生活にも影響する

 

前節では、政治の不確実性が経済全般に影響することを示しました。

この不確実性は我々の日常生活にも影響します。

上図は、Aaberge et al.(2015)の研究で示された図です。

この図では、政治的不確実性が生じた年である1989年の消費とその後の1990年の消費を比較しています。

事件が生じた4~5月から、1989年の方が消費(傍線)が抑えられていることが分かります。

つまり、政治が不確実な状況だと、我々は経済的な消費を控えるようになるのです。

同論文では、特に、服飾などへの消費が落ち込んでいることを報告しています。

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③政治に関するエビデンスには要注意

上記のように三つの研究から、政治の不確実性は、経済全般だけではなく、我々の日常生活にも影響することが示されました。

特に、経済的な消費が抑えられることが共通しています。

金回りが悪くなります。

しかし、ここで、政治の不確実性とは何かについてご紹介します。

どの論文でも、基本的に政治の不確実性同じ指標で評価しています

その指標は、「不確実」という表現がニュースや新聞などの情報メディアでどのくらい使用されたかというものです。

例えば、Aaberge et al.(2015)は上図のように具体的に不確実性の推移を示しています。

このような指標で本当に政治の不確実性が測定できるのかと言われるとなんとも言えません

しかし、不確実性の議論になると基本的にこの指標が使われ、膨大に引用されていますのである程度信頼できます。

他方、このような不確実性に関する議論だけではなく、政治に関するエビデンス全体を批判的に見る研究者もいます

それが、Manski(2018)です。

Manski(2018)は、上図のように主に6つの政治的エビデンスの認識における欠陥を指摘しました。

詳細は省きますが、例えば、「権威筋の団体が公表したデータなら信頼できる」という習慣的確信(Conventional certitude)など、意外と我々が陥りがちなことを指摘しています。

これは、日本でデータ改ざんがあったことと直接関係します。

「政府の統計だから信頼できる」というものが当たります。

他人ごとではありません。

興味のある方は是非とも、原著論文にあたってください。

批判点や限界もありますが、政治の不確実性は我々の経済に大きな影響を及ぼします

今は右往左往している暇はありません。

まずは確実な、方向性の定まった政治を行っていただきたいものです。

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参考文献

Aaberge. R., Liu. K., and Zhu. Y. (2017). Political Uncertainty and Household Savings. Journal of Comparative Economics, Vol. 45, (1), 154-170.

Chang. T., Chen. W., Gupta. R., and Nguyen. D. K. (2015). Are Stock Prices Related to Political Uncertainty Index in OECD Countries? Evidence from Bootstrap Panel Causality Test. Economic Systems, Vol. 39, (2), 288-300.

Manski. C. F. (2018). Communicating uncertainty in policy analysis. PNAS, 1-8.

Tirtiroglu. D., Bhabra. H. S., and Lel. U. (2004). Political uncertainty and asset valuation: Evidence from business relocations in Canada. Journal of Banking & Finance, 28, 2237-2258.

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