日本経済復活の鍵は企業にあり!？資本主義の形態から見る経済活性化への道

私たちは資本主義のもとで生きています。

資本主義では、常に経済を回して成長し続けて生産性を向上させなければなりません。

しかし、日本はもう何十年が経済が停滞しています。

GDPではOECD諸国の中でトップクラスなのに、GDPを労働者で割った生産性となると20位くらいになるという状態。

過去の経済学の研究で、日本では富裕層がより豊かになっているのではなく、貧困層がより貧困になり、格差が広がっているという論文もあります。

それゆえ、日本では現在イノベーションや生産性を向上する方法が期待されています。

そんな中で、資本主義の捉え方から生産性を向上させ、イノベーションを実現させることを説いた書籍があります。

それが、ボーモルらの『良い資本主義 悪い資本主義 成長と繁栄の経済学』です。

彼らは、豊富な文献を基に、企業活動を基礎とした資本主義を四つの形態に分けます。

どの形態を採用すれば、経済の活性化や生産性の向上が見込めるのかを論証しています。

今回は、ボーモルらの『良い資本主義 悪い資本主義』を基に日本経済復活への活路を企業活動から考えます。

本記事では以下のことが学べます。

• 目次
• ①経済活性化の前提条件と本書のねらい
• ②起業家とは何か？資本主義の形態にまつわる前提条件
• ③四つの資本主義の形態Ⅰ：国家主導型資本主義
• ④四つの資本主義の形態Ⅱ：オルガルヒ的資本主義
• ⑤四つの資本主義の形態Ⅲ：大企業資本主義
• ⑥四つの資本主義の形態Ⅳ：起業家資本主義
• ⑦まとめ

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①経済活性化の前提条件と本書のねらい

経済を活性化させ、生産性を向上させるために多くの施策が行われてきました。

しかし、どれもイマイチな結果で終わるのは、国家がどのような資本主義を採用しているかによるとボーモルらは考えています。

資本主義というものが単一の経済体制の形ではなくて、複数の形をとるものであり、それぞれ経済成長や貧困の撲滅に対して異なる見方をしている

資本主義の形態いかんで経済成長や生産性も変わる。

重要なのは、資本主義の様々な形態の中で、アメリカが果たした役割である。

もっとも重要なものは、一九九〇年代の米国における生産性の向上と技術革新が著しい復活を遂げたことで、しかもこれがかつて米国経済を支配していた既存の巨大企業ではなく、新興の革新的な企業によって実現されたことだ。

アメリカの1990年代の経済成長を分析してみると、もともとからある大企業ではなく、新しく生まれた新興の中小企業が大きな役割を果たしていたという。

これらの企業群が生まれる資本主義の形態を「起業家資本主義」と呼んでいる。

「起業家資本主義」という名称が誕生した。つまり市場のテストに合格する斬新なアイディアをつぎからつぎに出していく企業家たちが中心的な役割を担うような資本主義の形だ。

日本が停滞している理由も、この起業家資本主義が未発達だからと述べている。

この明らかに新しい資本主義は他の諸国ではまだ登場していない。とくに日本や欧州では急進的な起業家がほとんど存在せず、しばしば政府から手厚く保護される大企業と、家族経営の小店舗が経済全体を支配している。

確かに、日本では、このような起業家は少ない。

現在、日本では東京大学を皮切りに「起業ブーム」なるものがあるが、技術革新や斬新なアイディアを出す起業家はほぼいない。

むしろ、空疎な「自由」や「縛られたくない」というネガティブな理由から企業を選ぶ人が多く、ボーモルらの考える起業家とは天地の差がある。

この起業家資本主義の定義を基に他に企業を軸にした四つの資本主義が存在すると述べている。

こうした基本となる考察から、私たちは諸外国では資本主義が異なる形をとることに気づいた。ある国々では国家が取引を差配しているようであり、私たちはこれに「国家主導型資本主義」という用語をあてている…また別の国々では、やはり国家が大事な役割を演じてはいるものの、政府のリーダーと彼らを支援する(もしくは恐れる)小数のエリートたちが、経済全体の成長ではなく、もっぱら自分たちの利益を追い求めている。私有財産が認められるという意味では資本主義ではあるが、あまりにも小数の人たちに富が集中している。こうした経済体制は「新興財閥的(オルガルヒ的)」と呼ぶのがふさわしいだろう。

つまり、起業家的、大企業的、国家主導的、オルガルヒ的の四つの資本主義が存在する。

そして、ボーモルらは「経済をほんとうに動かすのは革新的な企業と既存の大企業の組み合わせなのである」と述べており、「「良い資本主義」の「最高の」形とは、「起業家資本主義」と「大企業資本主義」のブレンドであるという結論」に達したと主張している。

ではなぜこの二つの組み合わせが最も経済の活性化にとって重要なのかを詳しく見ていきます。

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②起業家とは何か？資本主義の形態にまつわる前提条件

ボーモルらが最初に疑問に思ったのが、「国によって、また時期によって、なぜ経済成長率が違ってくるか」という問題である。

その答えとして彼らが到達したのが、「経済体制(とくに資本主義経済の)全体的な仕組み」である。

それが、先ほど紹介した四つの形態の資本主義である。

では、そもそも、四つの資本主義の中で最も重要視している「起業家」とは何か？

それは以下のように定義している。

新しい製品やサービスを提供する、もしくは既存の商品やサービスを低コストで製造もしくは供給する新しい手法を編み出したり使用したりする、新規もしくは既存の事業体

つまり、常に新規な商品やサービスを生み出したり、その新奇な商品やサービスを新しい方法で提供したりする企業のことである。

彼らも指摘しているように、ピーター・ドラッカーの定義と似ている。

しかし、このような起業家だけで経済が上手く成り立つわけでもない。

私たちの身の回りには、新しい製品ばかりではなく、昔馴染みの商品や変わらない技術がある。

また、起業家が生み出した製品が必ずしも流通するとも限らない。

なので、その点は、国民に広く知られている大企業や他の企業の役割が重視される。

どんな経済も起業かだけでうまく成り立つわけではないと承知している。こうした企業の多くはスケールメリットを達成するには小さすぎる。また起業家によって作られるラディカルな、しかし有益なアイディアの芽のようなものと、裾の広い消費者たちが買いたくなるような、値段が手ごろで信頼性のある商業的にメリットのある商品との距離は大きい。こうした事から、もっとも成功する経済というのは、革新的な起業家と大規模で安定した大企業との組合わせだということが理解されよう。後者の「大企業」は起業家たちが市場にもち込もうとした新しい技術の種を磨き上げ、大量生産するものであり、彼ら自身もかつて草創期には起業家だったが、すでにそれから二世代以上も経過しているのが普通だ。

さらに、起業家資本主義で成功する要因をボーモルらは特定しているが、それは本書に譲ることにする。

そして、先ほども指摘したように、日本経済が途中で挫折したのも、大企業はそれなりにあるが、「健全な分量の起業家が不足していた」からだとボーモルらは主張している。

では、何度も登場している四つの資本主義の形態とは何か？

その詳細について見ていきます。

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③四つの資本主義の形態Ⅰ：国家主導型資本主義

まず初めは国家指導型資本主義である。

簡単な定義は

政府が市場を誘導しようとし、もっとも典型的には「勝利者」になってほしいと期待する特定の産業を支援する

そのような資本主義である。

いったん決定されると政府の経済政策は、選択された「勝利者」を支援するためのさまざまな政策手段を行使して、この決定を実施する方向に振り向けられる。それでも経済システム全体は資本主義を維持する。…国家は財産権と契約を認めてそれらが侵害されることのないよう監視し、製造される商品とサービスの価格や、雇用される労働者の賃金は市場が決定し、少なくとも小規模の活動は民間の手に委ねられるからだ。

政府による支援を得ているが、市場原理は残されている。

社会主義と異なるのは、生産自体を政府が決めているわけではない点である。

この国家主導型資本主義での成長戦略は、「政府は通常、中央で計画した国内の資源配分の指示もしくは影響力行使が経済成長を最大化するための最大の方法だという立場」をとる。

適切な資源配分により、経済を効率化するという考え方である。

その具体的な方法として、「銀行の所有」が挙げられる

銀行を所有することにより、間接的に経済活性化を促すのである。

このような国家が存在するのかというと、ボーモルらは「東南アジア諸国」を挙げている。

これらの地域では、政府による指導で、主に輸出を伸ばすための特定の産業を優遇していた。

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国家主導型資本主義の利点

この資本主義には利点がある。

それが、単なる模倣だけにより経済成長を図ることができる点である。

技術的な最先端からはるかに遅れた経済は、最先端の外国の技術、もしくはそれにかなり近いものにアクセスする方法を探せばよく、つぎにそれを安い労賃で組み合わせて製品に組み上げ…国際市場でよく売れるようにすればいい

輸出主導型の経済にして、低賃金で働かせ、技術を模倣して安く国際社会に提供して利益を生むのである。

国の支援があるからこそ、低賃金でもできるのであろう。

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国家主導型資本主義の欠点

しかし、この資本主義には明確な欠点がいくつもある。

詳細は本書を参照してほしいが、そのデメリットを列挙すると以下のようになる。

• 国家主導が永遠に上手く行くと信じること
• 過剰投資
• 勝者と敗者の選び間違い
• 腐敗を招きやすい土壌
• まず「援助を切って」から政府の資源を再分配する難しさ

などである。

いずれも、国の決定が絶対的だと妄信することからでるデメリットである。

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④四つの資本主義の形態Ⅱ：オルガルヒ的資本主義

次はオルガルヒ的資本主義である。

簡単な定義だと、

権力と富の大部分が少数の個人と家族によって独占される

そういう資本主義の形態だと言える。

では詳細に見ていきます。

オルガルヒ的資本主義とは何か？

ボーモルらはオルガルヒ的資本主義の詳細な特徴として以下の点を挙げている。

特定の国の資本主義が「オルガルヒ的」だと呼ばれるケースとは、経済システムそのものは名目上資本主義で、財産権によって実質的な財産を所有する人たちが保護されてはいるが、政府の政策が人口の非常に狭い割合の(通常裕福な)人たちの利益を増やすことに、あるいはもっと悪いと、主として、あるいは専ら支配的な専制君主とその家族・友人…の利益を増やすことに、的を絞って策定されるときである。

つまり、一見すると自由な資本主義の形をとってはいるが、中身は、一部富裕層やエリートが利益を増やすために国家が政策を実行する資本主義である。

先ほどの国家主導型資本主義では、国家が必要と思う産業や企業に支援する役割を担うが、オルガルヒ的資本主義では、国家が一部個人や企業を優遇するのが特徴だと言える。

このような国家は実際に存在しており、ボーモルらは「ラテンアメリカの多く、旧ソ連の多くの国、アラビア系中東、そしてアフリカの多く」を挙げている。

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この資本主義では何を目的にしているのか？

これは定義から明白で、

経済成長は政府の中心的な目的ではなく、その狙いは国の資源のほとんどを所有する少数のオルガルヒ(新興財閥)の経済的な地位を守り、向上させることにある。

一部成長産業などに国家が注力すれば、経済成長は望める。

しかし、オルガルヒ的資本主義では、経済成長はついで程度の存在である。

成長を達成するのは「地元民」を反乱させたり政権を転覆させたりしないように大人しくさせることと、支配層のエリートがさらに窃盗重ねるべく、国家のパイを太らせるためである。

国家維持のために成長が行われているのにすぎない。

ではこのような資本主義から抜け出すにはどのようにすればいいのか？

ボーモルらは、真にオルガルヒ的資本主義から抜け出し、経済成長へと進む政府を樹立するために、「革命がもっとも効果的な方法」だと述べている。

非現実的ではあるが、オルガルヒ的資本主義に至るとなかなか抜け出せないことが伺える。

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オルガルヒ的資本主義の限界とは？

ボーモルらは多くの限界点を挙げている。

• 所得は極めて不平等に分配されている。

ボーモルらはジニ係数を算出して不平等の状況を説明しているが、詳細は本書をご覧ください。ジニ係数がかなり高いです。

• 「非公式活動」の率が高いこと。

非公式活動とは、

個人もしくは企業が家を建てる、商品やサービスを販売する、など内容的には建設的な経済活動なのだが、作為的に違法なやり方をする場合であって、公式な承認とか、免許とか、土地の場合なら権利が必要なのに、それを持たずに行うことだ。

とされている。

これは盗難や窃盗など、国家を脅かす犯罪とは区別される。

単に、承認を得ずに行う営利活動というと分かりやすい。

これは一見経済成長にとって有利であるように思われる。

日本のように、承認を得るのに何か月も待つ必要はないからである。

しかし、この非公式活動が表に出るときには、公式活動と比べてはるかに経済活動として劣るとボーモルらは主張している。

というのも、公式的に承認を得た活動の方が、闇取引相手よりも取引できる相手が多いからである。

一部の人だけではなく、オープンに一般国民全員を対象にした公式的活動の方が圧倒的に経済成長を促進する。

• 腐敗が生じる。

これは明白で、一部のエリートや企業のみの活動が優遇され、他の経済主体にとっては不利になる。

しかも、経済成長を目指していないのであれば、国民の富の量も減っていく。

• 豊富な自然資源の危険性

これはサウジアラビアのような石油国では顕著である。

自然資源があるゆえに裕福ではあるが、それが枯渇すると国として崩壊する危険性がある。

また、石油が売れる状況では、「起業家を育てようというインセンティブや必要性もまた低く」なることも大きな問題だと言える。

これらの限界より、オルガルヒ的資本主義は経済成長に向かない。

そして、重要なのは、自然資源が豊富な国家ほど自然資源に依存した経済活動を行うため、オルガルヒ的資本主義から抜け出すのが難しくなる。

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⑤四つの資本主義の形態Ⅲ：大企業資本主義

大企業資本主義に関してはかなり分かりやすい。

定義としては、「大企業によって支配されるような経済体制」である。

他に特徴としては以下のことが挙げられる。

そのような大企業には会社の最初の創業者はすでにいなくなっているか、会社の実質的なコントロールを握っていない。そうした大企業の所有権は多くの株主に分散されていて、しばしば巨大な機関投資家が含まれている

本文では、起業家資本主義の別形態とでもいえるのであるが、起業家がいなくなりマンネリ化している状態とでもいえる。

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大企業資本主義の限界とは

これは明白な事実であるが、寡占状態が生まれることだとボーモルらは述べる。

大企業資本主義は多くの場合寡占的になる。つまりこれの特徴は、市場の大きさが限られているために、現在の技術で可能なスケールメリットを生かせるのはほんの一握りのライバル企業だけとなり、そうした競合状態で大企業が並立することになる。

簡単に言えば、日本の携帯電話会社のように、格安スマホが無い時期は、かなり高い基本料金を払わせられていた。

そして、その地位に甘んじてどの会社も値下げ等をしない状態が近い。

結果として携帯電話会社が並立しただけである。

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大企業資本主義の利点とは

このような寡占状態にも利点はあるとボーモルらは述べる。

• 超常的な利益を得た寡占状態の企業は、大企業の特徴である技術の漸進的改善のための開発費をねん出することができる。

例として挙げられているのが、トヨタである。

トヨタの「カイゼン」精神はまさにその好例だと言えよう。

• 大企業は、革新的な起業家がとても安いコストで生産できないような、新製品の大量生産を実現するうえでは欠かせない存在である。

画期的な製品や技術が生まれても、それが安くて消費者に届くようになるには、大企業の力が必要とされる。

というのも、

初期の革新はたいていは荒削りであり、性能も限られていて、たびたび故障するようなものだった。

からだ。

このような発明を大企業が磨き上げて安く消費者に提供するようになる。

その意味で、大企業資本主義はある程度必要とされるのである。

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⑥四つの資本主義の形態Ⅳ：起業家資本主義

ほとんど説明はいらないが、簡単な定義は、「重要な役割が小さな、革新的な企業によって演じられる」資本主義のことである。

詳細に見ていきます。

起業家資本主義とは何か？

この資本主義の経済体制のなかでは、多くの役者たちが革新するためのたゆまぬエネルギーとやる気を持つばかりではなく、斬新な、もしくはブレークスルーの技術開発を請け負い、そして「商品化」するのである。こうした革新は大企業資本主義を特徴づける段階的な革新より大胆なものだ。これらのいろいろな革新は、起業家自身によって改良され洗練されようと、既存の企業が行おうと、私たちの祖先が予想もしなかったレベルにまで私たちの生活水準を向上させてきた。

つまり、絶えず革新的なイノベーションを起し続けるような起業家がたくさんいる社会である。

大企業資本主義でも技術革新はある。

しかし、それは、ドラッカーが言及しているように、技術の蓄積の結果、ある日一気にブレークスルーを起すというものであり、累積的である。

この起業家資本主義は、累積的なイノベーションではなく、名前の通り「革新的」なイノベーションが起こる資本主義社会である。

ボーモルらも述べているように、「斬新なブレークスルー技術は「単独の個人もしくは新しい会社」によって開発され市場に出されることが極めて多い」ので、大企業資本主義では実現できない。

起業家資本主義で必要とされることは以下の点である。

何か新しいことをやり、そして何かが起こるまで時間とお金をかけるリスクを取ることが、しっかりと報われ、その報酬が安全に守られる社会であること

この引用は、本書の最大のキーワードであり、起業家を報いる報奨制度の確立を国家は進めるべきだと、本書全体を通してボーモルらは主張している。

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⑦まとめ

以上より、ボーモルら『良い資本主義 悪い資本主義』の概要を見てきた。

まとめると以下のようになる。

• 経済成長のためには、企業に注目した資本主義論の展開が必要。
• 起業家とは、新しい製品やサービスを新たな手法等で提供する事業体
• 資本主義には四つの形態があり、それぞれ、国家主導型・オルガルヒ的・大企業・起業家資本主義と名付けられる。
• 起業家資本主義と大企業資本主義のハイブリットが理想
• 起業家に報いる報奨制度が国家には必要

ボーモルらの見解は、かなりまともに見えるが、そう簡単に起業家が生まれるかどうかは分からない。

もちろん起業家の定義をボーモルらはかなり広くとっているが、ブレークスルーを起す革新的な発明には、国家体制だけではなく、企業内の組織構造も重要となる(『イノベーションの経営学』参照)。

でも、最低限国家は経済成長を目指すべきであり、それに報いる制度は整えておくべきだと思われる。

マクロレベルの政策として起業家への報奨制度は考える必要はあるだろう。

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